有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1 廃止を決定した原子炉に関連する会計処理の適用
「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成27年経済産業省令第10号 以下「改正省令」という。)により、「電気事業会計規則」が改正されたため、改正省令の施行日(平成27年3月13日)以降は、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、当該原子炉に係る原子力発電設備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。以下「原子力発電設備等簿価」という。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額(以下「原子力廃止関連費用相当額」という。)については、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することが可能となった。また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、同承認を受けた日以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却することとされた。
これに伴い、当事業年度において、廃炉を決定した美浜発電所1,2号機に係る原子力発電設備等簿価20,346百万円および原子力廃止関連費用相当額7,749百万円を対象とし、平成27年3月17日に経済産業大臣の承認に係る申請書の提出を行ったため、原子力廃止関連仮勘定に28,095百万円を振り替え、又は計上している。
これにより、税引前当期純損失は28,095百万円減少し、1株当たり純資産額は22円38銭増加し、1株当たり当期純損失金額は22円38銭減少している。
なお、美浜発電所1,2号機に係る原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産については、当事業年度末の原子力発電設備に含まれている。
2 退職給付に関する会計基準の適用
当事業年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を適用している。
これによる当期経常損失、税引前当期純損失への影響は軽微である。