法人税
連結
- 2008年3月31日
- 81億900万
- 2009年3月31日 -75.96%
- 19億4900万
- 2010年3月31日 -24.99%
- 14億6200万
- 2011年3月31日 -2.46%
- 14億2600万
- 2012年3月31日 +23.98%
- 17億6800万
- 2013年3月31日 +29.86%
- 22億9600万
- 2014年3月31日 +33.36%
- 30億6200万
- 2015年3月31日 -68.22%
- 9億7300万
- 2016年3月31日 +195.68%
- 28億7700万
- 2017年3月31日 -58.99%
- 11億8000万
- 2018年3月31日 +58.39%
- 18億6900万
- 2019年3月31日 +98.98%
- 37億1900万
- 2020年3月31日 +73.25%
- 64億4300万
- 2021年3月31日 +12.65%
- 72億5800万
- 2022年3月31日 -57.52%
- 30億8300万
- 2023年3月31日 -73.53%
- 8億1600万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 154億4200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。2024/06/27 10:43
耐用年数は法人税法に規定する基準によっている。
- #2 未払税金に関する注記
- ※5 未払税金には、次の税額が含まれている。2024/06/27 10:43
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 法人税及び住民税 - 11,013百万円 事業税 2,549百万円 2,739百万円 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/27 10:43
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- この結果、前事業年度の繰延税金資産の「繰越欠損金」15,001百万円及び「その他」13,843百万円は、「退職給付引当金」1,622百万円、「有価証券評価損」2,438百万円、「その他」24,783百万円として組替えている。また、前事業年度の評価性引当額の「繰越欠損金に係る評価性引当額」△344百万円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△9,041百万円は、「評価性引当額」△9,386百万円として表示している。2024/06/27 10:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 - 0.07% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 23.06% - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「繰越欠損金」16,805百万円は、「その他」38,028百万円に含めて表示している。また、前連結会計年度の評価性引当額の「繰越欠損金に係る評価性引当額」△505百万円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△17,908百万円は、「評価性引当額」△18,413百万円として表示している。2024/06/27 10:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 - 0.08% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 24.47% - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。2024/06/27 10:43
耐用年数は法人税法に規定する基準によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。2024/06/27 10:43
耐用年数は法人税法に規定する基準によっている。
5 引当金の計上基準