- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
○取締役会等の責務
当社は、監査等委員会設置会社制度のもと、電気事業における経営環境の変化に迅速に対応するとともに、株主さまに対する受託者責任、説明責任を認識し、持続的な成長、企業価値の向上を図る。また、透明性の高い経営を目指し、独立社外取締役がその役割、責務を適切に果たすことができるよう、仕組みや支援の充実に努める。
2025/06/24 13:15- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■視点① 「ほくでん力」の向上と挑戦・変化への支援
電気事業で培ってきた安定供給に対する責任感・使命感、技術やノウハウを集合することで発揮される力を「ほくでん力」と定義し、それを向上するための従業員のスキル・ノウハウ等の維持・向上の支援を行っている。
様々なスキルの取得に向け、意欲ある従業員の学びを促進する研修・通信教育の拡充や、従業員が自律的にキャリアを考え、それを実現する自己成長の機会を得るための自律的なキャリア形成支援施策の導入を進めている。また、従業員一人ひとりが挑戦意欲を高め、働きがい・成長を実感できる考課処遇制度への見直しを進めている。
2025/06/24 13:15- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、コーポレート機能(グループにおける本社機能)及び発電・小売電気事業を担う「北海道電力」と送配電事業を担う「北海道電力ネットワーク」を報告セグメントとしている。
なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、不動産の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事、電気通信事業などが含まれている。
2025/06/24 13:15- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 13:15- #5 事業等のリスク
発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などによる設備の信頼性維持や、安定的な燃料調達、資機材サプライチェーンの維持管理に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合、燃料供給や資機材サプライチェーンの途絶により設備の運転・維持管理が困難になる場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどのために費用が増加するなど、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(3) 電気事業を取り巻く制度の変更等
電気事業のさらなる競争活性化等を目的とした市場やルールの整備・見直しなど、国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。
2025/06/24 13:15- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
ほくでん力」の向上と挑戦・変化への支援
電気事業で培ってきた安定供給に対する責任感・使命感、技術やノウハウを集合することで発揮される力を「ほくでん力」と定義し、それを向上するための従業員のスキル・ノウハウ等の維持・向上の支援を行っている。
様々なスキルの取得に向け、意欲ある従業員の学びを促進する研修・通信教育の拡充や、従業員が自律的にキャリアを考え、それを実現する自己成長の機会を得るための自律的なキャリア形成支援施策の導入を進めている。また、従業員一人ひとりが挑戦意欲を高め、働きがい・成長を実感できる考課処遇制度への見直しを進めている。
2025/06/24 13:15- #7 会計方針に関する事項（連結）
(ロ)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2025/06/24 13:15- #8 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
※1 工事費負担金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 電気事業固定資産 | 16,984 | 百万円 | 16,981 | 百万円 |
| 水力発電設備 | 8,538 | 百万円 | 8,538 | 百万円 |
- #9 役員報酬（連結）
- 2025/06/24 13:15
- #10 株式の保有状況（連結）
ⅱ.㈱北洋銀行(貸借対照表計上額:12,018百万円)
北海道を営業基盤としており、北海道内での預金や貸出金の最大のシェアを占めている銀行。主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金を円滑に調達するための重要取引先。
ⅲ.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ(貸借対照表計上額:4,022百万円)
2025/06/24 13:15- #11 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
- 電気事業固定資産の当期償却額36,131百万円には、附帯事業営業費用に振替した72百万円が含まれている。2025/06/24 13:15
- #12 減損損失に関する注記（連結）
(1) グルーピング方法
当社グループは、発電・小売電気事業、送配電事業及びその他の事業に区分して業績の評価等を行っていることを踏まえ、資産のグルーピングを以下の方法で行っている。
①発電・小売電気事業に使用している電気事業固定資産は、それぞれが相互補完的に機能してキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つのグループとしている。
2025/06/24 13:15- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、ほくでんグループは、グループの事業活動に関わるすべての方々の人権を尊重しており、「ほくでんグループ人権方針」を定めている。人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施や救済メカニズムの構築などにより、人権尊重の取り組みを推進している。
2025年4月、当社従業員が、北海道電力ネットワーク株式会社が作成した非公開情報に該当し得る情報を含む資料を所持していた事案が判明したことに対し、当社及び北海道電力ネットワーク株式会社は、電力・ガス取引監視等委員会より電気事業法の規定に基づく報告徴収を受領し、事案に関する事実関係、発生原因及び再発防止策などについて取りまとめ、同年5月30日、同委員会へ報告した。
当社及び北海道電力ネットワーク株式会社は、電気事業法及び電気事業法施行規則等で定められる行為規制に抵触し得る不適切な取り扱いを行っていたことについて大変重く受け止め、従業員の意識変革や情報管理体制の強化、行為規制遵守に係る体制整備など再発防止策を講じていく。
2025/06/24 13:15- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っており、短期的な資金需要にはコマーシャル・ペーパーを活用している。また、「北海道電力グリーンボンド」や「北海道電力トランジションボンド」、「トランジション・リンク・ローン」などのグリーン・ファイナンス及びトランジション・ファイナンスの枠組みも活用しながら、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めていく上での資金調達手段の多様化・安定化に努めている。
資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対しては、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。また、ほくでんグループキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)により、参加会社の資金管理・資金調達・外部支払を一元化しており、グループ内における資金の効率化を図っている。
2025/06/24 13:15- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上していた。なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、従来、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号、以下「解体省令」という。)に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっていた。
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (ロ)実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法(追加情報)」に記載のとおり、2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号、以下「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年3月29日経済産業省令第21号、以下「改正省令」という。)が施行されたことにより、解体省令が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
これにより、当連結会計年度において、資産除去債務相当資産21,717百万円及び資産除去債務21,717百万円を取崩している。
2025/06/24 13:15- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(電気・ガス価格激変緩和対策事業等への参画)
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を「電気事業雑収益」に25,970百万円、「ガス供給事業営業収益」に79百万円を計上している。
2025/06/24 13:15- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等及び託送供給による託送収益であり、電気事業営業収益に計上している。
電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。
2025/06/24 13:15- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
2025/06/24 13:15- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社は主に電力の発電・小売電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等である。
電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。
2025/06/24 13:15- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。
デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的とした取引に加えて、トレーディング目的の取引も行っている。
2025/06/24 13:15- #21 電気事業営業費用明細表（連結）
【電気事業営業費用明細表】
2025/06/24 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
