9509 北海道電力

9509
2026/06/24
時価
1952億円
PER 予
8.47倍
2010年以降
赤字-69.56倍
(2010-2026年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.27-2.34倍
(2010-2026年)
配当 予
3.64%
ROE 予
4.81%
ROA 予
0.89%
資料
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北海道電力(9509)の経常利益又は経常損失(△) - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
-6億1600万
2020年9月30日
9億8800万
2020年12月31日 +201.52%
29億7900万
2021年3月31日 +59.28%
47億4500万
2021年6月30日 -79.54%
9億7100万
2021年9月30日 +278.68%
36億7700万
2021年12月31日 +57.74%
58億
2022年3月31日 +37.33%
79億6500万
2022年6月30日 -86.04%
11億1200万
2022年9月30日 +261.51%
40億2000万
2022年12月31日 +63.96%
65億9100万
2023年3月31日 +41.24%
93億900万
2023年6月30日 -82.83%
15億9800万
2023年9月30日 +189.05%
46億1900万
2023年12月31日 +42.24%
65億7000万
2024年3月31日 +76.44%
115億9200万
2024年6月30日 -89.51%
12億1600万
2024年9月30日 +191.53%
35億4500万
2024年12月31日 +124.88%
79億7200万
2025年3月31日 +52.68%
121億7200万
2025年6月30日 -83.84%
19億6700万
2025年9月30日 +180.12%
55億1000万
2025年12月31日 +95.93%
107億9600万
2026年3月31日 +76.52%
190億5700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益の調整額△2,926百万円、セグメント資産の調整額△795,897百万円、減価償却費の調整額 △625百万円、支払利息の調整額△4,660百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,720百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
4 売上高の「その他の収益」には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」26,050百万円、「北海道電力ネットワーク」85百万円である。
2026/06/23 11:24
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△4,847百万円、セグメント資産の調整額△832,578百万円、減価償却費の調整額 △699百万円、支払利息の調整額△6,403百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,257百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
4 売上高の「その他の収益」には、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」19,074百万円、「北海道電力ネットワーク」59百万円である。2026/06/23 11:24
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。
2026/06/23 11:24
#4 役員報酬(連結)
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役の員数は6名(うち社外取締役4名)である。
4 株式報酬(中長期業績連動報酬)は、2022年6月28日開催の第98回定時株主総会において月額報酬とは別枠として、取締役に付与される1年あたりのポイント数の合計は86,000ポイントを上限とすることが決議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は8名である。中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識を高めるため、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」の経営目標である連結経常利益及び株主資本配当率(DOE)の達成状況を業績指標としている。また、報酬額は、当該事業年度の費用計上額を記載している。
業績指標とした各項目の当事業年度における実績は以下のとおり。
2026/06/23 11:24
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ460億70百万円(△5.1%)減の8,559億83百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、422億28百万円(△4.7%)減の8,633億99百万円となった。
経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はあったが、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価及び金利の上昇などにより、前連結会計年度に比べ27億2百万円(△4.2%)減の613億48百万円となった。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、特別利益に計上した核燃料売却益の減少などにより、前連結会計年度に比べ202億20百万円(△31.5%)減の439億98百万円となった。
2026/06/23 11:24

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