#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区分することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、当期経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,195百万円増加している。また、当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ12,575百万円減少している。
2014/06/27 10:29
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区分することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ2,195百万円増加している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ12,575百万円減少している。
2014/06/27 10:29
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (繰延税金資産の計上)
繰延税金資産については、電気料金の値上げが平成25年8月6日経済産業大臣に認可されたことに伴い、将来の課税所得発生の客観性・確実性が向上したことを踏まえ、将来課税所得の見積期間を従来の1年間から3年間としている。将来課税所得の見積りの前提とした3年間合計の税引前当期純利益の見込み額93,900百万円、欠損金控除前課税所得の見込み額91,600百万円を踏まえ、至近の経営環境等を考慮し将来課税所得の見積りを見直した結果、当事業年度末において繰延税金資産を37,236百万円計上している。
2014/06/27 10:29
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (繰延税金資産の計上)
当社の繰延税金資産については、電気料金の値上げが平成25年8月6日経済産業大臣に認可されたことに伴い、将来の課税所得発生の客観性・確実性が向上したことを踏まえ、将来課税所得の見積期間を従来の1年間から3年間としている。将来課税所得の見積りの前提とした3年間合計の税引前当期純利益の見込み額93,900百万円、欠損金控除前課税所得の見込み額91,600百万円を踏まえ、至近の経営環境等を考慮し将来課税所得の見積りを見直した結果、当連結会計年度末において繰延税金資産を37,236百万円計上している。
2014/06/27 10:29
#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ436億円減少し、1,467億円となった。
これは、「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日改正)等の適用に伴う退職給付に係る調整累計額の増加はあったが、当期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の10.8%から3.2ポイント減少し、7.6%となった。
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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (3) 連結損益に与える影響額
本取崩しの実施に伴い、翌連結会計年度に渇水準備引当金取崩し(貸方)を計上することにより、税金等調整前当期純利益(損失)が19,391百万円増加(減少)する。
(第三者割当増資による優先株式の発行)
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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり当期純損失であるため記載していない。
2 1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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