有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
(渇水準備引当金取崩し申請の許可)
当社は、平成26年4月1日、電気事業法第36条第2項に規定する「特別の理由がある場合における渇水準備引当金取崩し」について経済産業大臣に申請を行い、平成26年4月3日、同申請について許可を受けた。
(1) 許可の内容
当社の貸借対照表の負債の部、特別法上の引当金「渇水準備引当金」の平成26年3月31日残高全額を取崩す。
上記取崩した額を、損益計算書の渇水準備金引当又は取崩し「渇水準備引当金取崩し(貸方)」に計上する。
(2) 取崩し額
19,391百万円
(3) 連結損益に与える影響額
本取崩しの実施に伴い、翌連結会計年度に渇水準備引当金取崩し(貸方)を計上することにより、税金等調整前当期純利益(損失)が19,391百万円増加(減少)する。
(第三者割当増資による優先株式の発行)
当社は、平成26年4月30日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法によるA種優先株式(以下「本優先株式」という。)の発行について、平成26年6月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決された。
(1) 本優先株式発行の概要

① 払込期日(発行日)	平成26年7月31日
② 発行新株式数	A種優先株式 500株
③ 発行価額(払込金額)	1株につき100,000,000円
④ 払込金額の総額	50,000,000,000円
⑤ 優先配当金	平成27年3月期から平成31年3月期まで 1株につき3,800,000円 平成32年3月期 1株につき5,464,384円 平成33年3月期以降 1株につき6,300,000円
⑥ 募集又は割当方法(割当先)	株式会社日本政策投資銀行に対する第三者割当方式
⑦ 増加する資本金の額	25,000,000,000円
⑧ 増加する資本準備金の額	25,000,000,000円

(2) 資金の使途
払込金額の総額50,000,000,000円から発行諸費用の概算額を差し引いた差引手取概算額49,750,000,000円については、平成26年度設備投資資金130,626百万円の一部に充当する予定である。
(3) その他の重要な事項
本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本優先株式には普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しない。
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成26年4月30日開催の当社取締役会において、本優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金の増加分の全部を減少することを決議した。また、同取締役会において、資本準備金の額及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について平成26年6月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決された。
(1) 資本準備金の額及び利益準備金の額の減少
① 資本準備金の額及び利益準備金の額の減少の目的
欠損の填補及び今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本準備金の額及び利益準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えることとした。
② 資本準備金の額及び利益準備金の額の減少の要領
(イ) 減少すべき資本準備金の額
21,174,907,325円
(ロ) 減少すべき利益準備金の額
28,219,867,668円
(ハ) 資本準備金の額及び利益準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の減少を上記のとおり行った上でその全額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金の額の減少を上記のとおり行った上でその全額を繰越利益剰余金に振り替える。
③ 資本準備金の額及び利益準備金の額の減少の日程
平成26年4月30日 取締役会決議日
平成26年6月26日 株主総会決議日
平成26年6月26日 効力発生日
(2) 剰余金の処分
① 剰余金の処分の目的
欠損の填補を目的として、別途積立金及び上記(1)による振替後のその他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金へ振り替えることとした。
② 剰余金の処分の要領
(イ) 減少すべき剰余金の項目及びその額
別途積立金 58,500,000,000円
その他資本剰余金 21,174,907,325円
(ロ) 剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、別途積立金58,500,000,000円及び上記(1)による振替後のその他資本剰余金21,174,907,325円を減少させ、その全額を繰越利益剰余金へ振り替える。
③ 剰余金の処分の日程
平成26年4月30日 取締役会決議日
平成26年6月26日 株主総会決議日
平成26年6月26日 効力発生日
(3) 株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少
① 資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることとした。
② 資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
(イ) 減少すべき資本金の額
25,000,000,000円
(内訳)本優先株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額 25,000,000,000円
(ロ) 減少すべき資本準備金の額
25,000,000,000円
(内訳)本優先株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額 25,000,000,000円
(ハ) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第1項乃至第3項及び第448条第1項乃至第3項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれその全額をその他資本剰余金に振り替える。
③ 資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程
平成26年4月30日 取締役会決議日
平成26年5月20日 債権者異議申述公告日
平成26年6月20日 債権者異議申述最終期日
平成26年7月31日 効力発生日(予定)
(4) その他の重要な事項
資本金の額及び資本準備金の額の減少に伴い減少する発行済株式はない。