純資産
連結
- 2014年3月31日
- 1467億3100万
- 2015年3月31日 +28.39%
- 1883億9200万
- 2016年3月31日 +4.69%
- 1972億2200万
個別
- 2014年3月31日
- 929億2600万
- 2015年3月31日 +58.73%
- 1475億100万
- 2016年3月31日 +9.06%
- 1608億6400万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/06/29 10:48
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- [純資産]2016/06/29 10:48
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ88億円増加し、1,972億円となった。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などによるものである。 - #3 配当政策(連結)
- 当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。2016/06/29 10:48
当事業年度については、全社をあげた経営効率化の取り組みなどにより、一定の経常利益を確保することができたことから、復配が可能と判断した。普通株式については、毀損した純資産の回復を図る必要があることなどを踏まえ、1株につき5円の配当を実施した。
なお、A種優先株式については、定款の定めに従い配当を実施した。 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 1 取得の理由2016/06/29 10:48
当社は、平成26年7月31日に、設備投資に必要な資金の調達を円滑に進めるため、毀損が進んだ純資産の早期回復により財務基盤の安定化を図り、信用力の維持に努めることを目的として、A種優先株式500株(500億円)を発行した。
今回、平成27年度において、一定の利益を確保できたことから、A種優先株式の一部を取得し、消却する。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/06/29 10:48
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定) - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/29 10:48
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。項目 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 613.70円 644.67円 1株当たり当期純利益 14.30円 94.49円
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。