有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。
当事業年度については、全社をあげた経営効率化の取り組みなどにより、一定の経常利益を確保することができたことから、復配が可能と判断した。普通株式については、毀損した純資産の回復を図る必要があることなどを踏まえ、1株につき5円の配当を実施した。
なお、A種優先株式については、定款の定めに従い配当を実施した。
翌事業年度の中間・期末配当金については、業績を見通すことができないことから、普通株式及び優先株式ともに未定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
(注) A種優先株式の1株当たり配当額には、平成27年3月期累積未払配当金3,981,358円が含まれている。
当事業年度については、全社をあげた経営効率化の取り組みなどにより、一定の経常利益を確保することができたことから、復配が可能と判断した。普通株式については、毀損した純資産の回復を図る必要があることなどを踏まえ、1株につき5円の配当を実施した。
なお、A種優先株式については、定款の定めに従い配当を実施した。
翌事業年度の中間・期末配当金については、業績を見通すことができないことから、普通株式及び優先株式ともに未定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 1,027 | 5 |
| A種優先株式 | 3,657 | 7,781,358 |
(注) A種優先株式の1株当たり配当額には、平成27年3月期累積未払配当金3,981,358円が含まれている。