当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。
当事業年度の配当金については、当事業年度の業績や財務状況および今後の経営環境などを総合的に勘案し、普通株式については、前事業年度から5円増配し1株につき10円の期末配当を実施した。
また、B種優先株式については、定款の定めに従い配当を実施した。
翌事業年度の配当金については、普通株式は中間配当及び期末配当ともに1株あたり5円とし、B種優先株式は定款の定めに従い実施する予定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年6月26日	普通株式	2,055	10
定時株主総会決議	B種優先株式	1,410	3,000,000