有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。
当事業年度は、燃料価格や卸電力市場価格の高騰等による収支悪化により自己資本の毀損が避けられない状況となり、普通株式及び優先株式ともに当期の配当を無配とした。
翌事業年度の中間配当及び期末配当については、業績を見通すことができないことなどから、普通株式及び優先株式ともに未定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当事業年度は、燃料価格や卸電力市場価格の高騰等による収支悪化により自己資本の毀損が避けられない状況となり、普通株式及び優先株式ともに当期の配当を無配とした。
翌事業年度の中間配当及び期末配当については、業績を見通すことができないことなどから、普通株式及び優先株式ともに未定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。