有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。
当事業年度の経常利益は前事業年度に比べ増加したが、競争の進展など厳しい経営環境や、純資産の状況等を総合的に勘案し、普通株式については、前事業年度と同額の1株につき5円の配当を実施した。
また、A種優先株式については、定款の定めに従い配当を実施した。
翌事業年度の中間・期末配当金については、業績を見通すことができないことから、未定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年6月27日	普通株式	1,027	5
定時株主総会決議	A種優先株式	1,786	3,800,000