有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。
当事業年度については、渇水準備引当金の取り崩しなどにより当期純利益を確保できたが、毀損した自己資本の回復を図る必要がある中で、経常損失となったことから、普通株式及び優先株式ともに期末配当金を無配とした。
次期の中間・期末配当金については、業績を見通すことができないことから、普通株式及び優先株式ともに未定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当事業年度については、渇水準備引当金の取り崩しなどにより当期純利益を確保できたが、毀損した自己資本の回復を図る必要がある中で、経常損失となったことから、普通株式及び優先株式ともに期末配当金を無配とした。
次期の中間・期末配当金については、業績を見通すことができないことから、普通株式及び優先株式ともに未定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。