有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。
当事業年度の配当金については、普通株式について、1株につき5円の中間配当を実施しているが、当事業年度の業績や財務状況及び今後の経営環境などを総合的に勘案し、期末配当金についても、中間配当金と同じく1株につき5円の配当を実施した。
また、B種優先株式については、定款の定めに従い配当を実施した。
翌事業年度の配当金については、普通株式は中間配当及び期末配当ともに1株あたり5円とし、B種優先株式は定款の定めに従い実施する予定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
当事業年度の配当金については、普通株式について、1株につき5円の中間配当を実施しているが、当事業年度の業績や財務状況及び今後の経営環境などを総合的に勘案し、期末配当金についても、中間配当金と同じく1株につき5円の配当を実施した。
また、B種優先株式については、定款の定めに従い配当を実施した。
翌事業年度の配当金については、普通株式は中間配当及び期末配当ともに1株あたり5円とし、B種優先株式は定款の定めに従い実施する予定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
2019年10月30日 | 普通株式 | 1,027 | 5 |
取締役会決議 | B種優先株式 | 705 | 1,500,000 |
2020年6月25日 | 普通株式 | 1,027 | 5 |
定時株主総会決議 | B種優先株式 | 705 | 1,500,000 |