有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。
当事業年度の配当金については、普通株式について、1株につき10円の中間配当を実施しているが、当事業年度の業績及び中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案し、期末配当についても、中間配当金と同じく1株につき10円、B種優先株式については、定款の定めに従い実施することを、2025年6月26日開催予定の定時株主総会に付議する予定である。
なお、翌事業年度以降の配当については、「DOE2%を目安とした安定配当」を基本方針とし、泊発電所3号機の再稼働までは、DOE2%を目指しつつ、財務基盤の回復を念頭に置きながら総合的に判断していくこととしている。
これらを踏まえ、翌事業年度の配当金については、普通株式は中間配当及び期末配当ともに1株につき15円とし、B種優先株式は定款の定めに従い実施する予定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
[参考] 第101期 配当性向
(%)
当事業年度の配当金については、普通株式について、1株につき10円の中間配当を実施しているが、当事業年度の業績及び中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案し、期末配当についても、中間配当金と同じく1株につき10円、B種優先株式については、定款の定めに従い実施することを、2025年6月26日開催予定の定時株主総会に付議する予定である。
なお、翌事業年度以降の配当については、「DOE2%を目安とした安定配当」を基本方針とし、泊発電所3号機の再稼働までは、DOE2%を目指しつつ、財務基盤の回復を念頭に置きながら総合的に判断していくこととしている。
これらを踏まえ、翌事業年度の配当金については、普通株式は中間配当及び期末配当ともに1株につき15円とし、B種優先株式は定款の定めに従い実施する予定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年10月31日 | 普通株式 | 2,056 | 10 |
| 取締役会決議 | B種優先株式 | 705 | 1,500,000 |
| 2025年6月26日 | 普通株式 | 2,057 | 10 |
| 定時株主総会決議(予定) | B種優先株式 | 705 | 1,500,000 |
[参考] 第101期 配当性向
(%)
| 配当性向 | 7.2 |
| 配当性向(連結) | 6.5 |