その他有価証券評価差額金
連結
- 2016年3月31日
- 15億7000万
- 2017年3月31日 +179.68%
- 43億9100万
個別
- 2016年3月31日
- 11億7100万
- 2017年3月31日 +240.22%
- 39億8400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/06/29 9:04
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △5,182百万円 3,911百万円 税効果額 △1,510百万円 1,085百万円 その他有価証券評価差額金 △3,671百万円 2,826百万円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 9:04
(表示方法の変更)前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 資産除去債務相当資産 △3,673百万円 △3,481百万円 その他有価証券評価差額金 △454百万円 △1,546百万円 その他 △38百万円 △45百万円
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「退職給付引当金」は、金額の重要性が乏しくなったた め、当事業年度から「その他」に含めて表示することに変更した。なお、当事業年度の繰延税金資産の「その他」に含まれる「退職給付引当金」は、4,795百万円である。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っている。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 9:04
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 資産除去債務相当資産 △3,673百万円 △3,481百万円 その他有価証券評価差額金 △781百万円 △1,866百万円 その他 △399百万円 △425百万円
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、2,000億円となった。2017/06/29 9:04
これは、優先株式の消却による資本剰余金の減少や配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の10.2%から0.1ポイント増加し、10.3%となった。