	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,417百万円	△2,819百万円
税効果額	△393百万円	△786百万円
その他有価証券評価差額金	△1,024百万円	△2,029百万円
退職給付に係る調整額

2019/06/27 10:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
資産除去債務相当資産	△3,314百万円	△7,457百万円
その他有価証券評価差額金	△1,172百万円	△422百万円
その他	△46百万円	△49百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 10:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務相当資産	△3,314百万円	△7,457百万円
その他有価証券評価差額金	△1,472百万円	△686百万円
その他	△415百万円	△383百万円

(*1)評価性引当額が前連結会計年度より4,979百万円減少している。この減少の主な要因は、当連結会計年度の課税所得の計算において繰越欠損金を充当したことに伴い期末の当社繰越欠損金残高が減少したことによるものであり、その影響額は3,502百万円である。
(*2)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 10:23