減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額220百万円、セグメント資産の調整額△61,703百万円、減価償却費の調整額△887百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△662百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2020/06/26 9:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△404百万円、セグメント資産の調整額△58,333百万円、減価償却費の調整額△493 百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△613百万円は、セグメント間取引消去によるものである。2020/06/26 9:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	220百万円	362百万円
1年超	167百万円	499百万円
合計	387百万円	862百万円

2020/06/26 9:27

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「退職給与金」については、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「諸費」及び「減価償却費」については、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「諸費」9,831百万円(うち販売費・一般管理費の計5,440百万円)、「減価償却費」84,719百万円(うち販売費・一般管理費の計4,847百万円)及び「その他」159,047百万円(うち販売費・一般管理費の計14,196百万円)は、「退職給与金」3,182百万円(うち販売費・一般管理費の計3,163百万円)及び「その他」250,415百万円(うち販売費・一般管理費の計21,321百万円)として組み替えている。

2020/06/26 9:27

#5 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

減価償却費等明細表
(2019年4月1日から

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰越欠損金	69,733百万円	64,049百万円
減価償却費損金算入限度超過額	14,562百万円	16,503百万円
資産除去債務否認額	11,105百万円	10,607百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 9:27

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰越欠損金(*2)	69,924百万円	64,259百万円
減価償却費損金算入限度超過額	15,803百万円	17,824百万円
資産除去債務否認額	11,106百万円	10,607百万円

(*1)評価性引当額が前連結会計年度より2,844百万円減少している。この減少の主な要因は、当連結会計年度の課税所得の計算において繰越欠損金を充当したことに伴い期末の当社繰越欠損金残高が減少したことによるものであり、その影響額は5,126百万円である。
(*2)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 9:27

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社においては、電力の安定供給の確保に努めながら、営業活動の強化、「総合エネルギー企業」として多様なサービスの提供を通じた収入拡大、カイゼン活動等を通じた一層の生産性向上に取り組んできた。しかし、泊発電所の停止が長期化していることに加え、競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いている。
2019年度の連結経常利益については、高圧検針日変更による影響や償却方法の変更などによる減価償却費の減少などはあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加に加え、法的分離や収入拡大のための基盤整備費用の支出などもあり、326億円となった。
本年4月に送配電部門を北海道電力ネットワーク株式会社として分社化し、大きな転換点を迎えるなか、今後の経営環境の変化に着実に対応していくため、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」を取りまとめた。

2020/06/26 9:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ69億72百万円(△1.0%)減の7,126億70百万円となった。これは、高圧検針日変更などによる小売販売電力量の増加はあったが、他社販売電力量の減少などによるものである。小売販売電力量は、産業用の需要減があったものの、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進や高圧供給の一部契約における検針日変更の影響などにより高圧・特別高圧の販売電力量が増加したことから、前連結会計年度に比べ4.1%増と増加に転じた。
営業利益は、前連結会計年度に比べ4億28百万円(△1.1%)減の379億96百万円となった。これは、高圧検針日変更による影響や償却方法の変更などによる減価償却費の減少などはあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加に加え、法的分離や収入拡大のための基盤整備費用の支出などによるものである。
[その他]

2020/06/26 9:27

#10 附帯事業営業費用明細書

区分	事業費(百万円)	販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	合計(百万円)
諸税	18	-	-	18
減価償却費	16	-	-	16
固定資産除却費	0	-	-	0

区分	事業費(百万円)	販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	合計(百万円)
諸税	18	-	-	18
減価償却費	18	-	-	18
固定資産除却費	1	-	-	1

2020/06/26 9:27