#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。具体的には、財又はサービス提供前に係る工事費等について、入金時に一括して収益を認識する処理から、財又はサービスを提供する期間に応じて収益を認識する方法に変更していることや、一部の建設資機材の販売等について、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した場合、総額で収益を認識する処理から、純額で収益を認識する方法に変更していることなどである。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は452百万円減少し、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,062百万円、営業費用は1,158百万円それぞれ減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。これにより、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期間の「その他」の外部顧客への売上高が1,062百万円減少し、セグメント利益が96百万円増加している。
また、収益認識会計基準等の適用に伴い、電気事業会計規則が改正されたことから、再生可能エネルギー固定価格買取制度について収益及び費用の対象外となり、過去の期間に遡及適用している。これにより、従来の方法に比べ、前第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「北海道電力」において65,884百万円、「北海道電力ネットワーク」において16,417百万円、「その他」において11百万円それぞれ減少している。なお、セグメント利益又はセグメント損失(△)への影響はない。2021/11/12 9:49
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ161億84百万円(6.3%)増の2,734億69百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、184億14百万円(7.1%)増の2,764億85百万円となった。これは、積極的な卸販売の実施に伴う他社販売電力量の増加などによるものである。小売販売電力量は、引き続き積極的な営業活動を展開しているが、他事業者への契約切り替えの影響などから、対前年同期増減率△1.9%となった。他社販売電力量は、積極的な卸販売の実施に伴う販売量の増加などから、対前年同期増減率103.4%となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ236億48百万円(10.3%)増の2,537億81百万円となった。
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