減価償却費
連結
- 2023年3月31日
- 74億4400万
- 2024年3月31日 -3.36%
- 71億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。2024/06/27 10:43
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△737百万円、セグメント資産の調整額△745,970百万円、減価償却費の調整額△561百万円、支払利息の調整額△3,664百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,179百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△3,904百万円、セグメント資産の調整額△743,614百万円、減価償却費の調整額△588百万円、支払利息の調整額△3,944百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,462百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
4 売上高の「その他の収益」には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」70,811百万円、「北海道電力ネットワーク」641百万円、「その他」64百万円である。2024/06/27 10:43 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2024/06/27 10:43前連結会計年度
(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)1年内 353百万円 276百万円 1年超 405百万円 220百万円 合計 758百万円 496百万円 - #4 減価償却費等明細表、電気事業(連結)
- 減価償却費等明細表2024/06/27 10:43
(2023年4月1日から - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:43
(表示方法の変更)前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 資産除去債務否認額 10,356百万円 10,374百万円 減価償却費損金算入限度超過額 7,543百万円 9,955百万円 組織再編に伴う関係会社株式 6,859百万円 6,859百万円
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示することに変更した。このため、前事業年度において独立掲記していた評価性引当額の「繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」について、当事業年度から「評価性引当額」として表示することに変更した。また、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「退職給付引当金」及び「有価証券評価損」については、金額の重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っている。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:43
(*1)評価性引当額が前連結会計年度より3,307百万円減少している。この減少の主な要因は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものである。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費損金算入限度超過額 19,295百万円 22,453百万円 資産除去債務否認額 10,374百万円 10,374百万円
(*2)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 附帯事業営業費用明細書(連結)
- 2024/06/27 10:43
区分 事業費(百万円) 販売費(百万円) 一般管理費(百万円) 合計(百万円) 諸税 14 0 - 14 減価償却費 147 - - 147 附帯事業営業費用分担関連費振替額 - - 19 19 区分 事業費(百万円) 販売費(百万円) 一般管理費(百万円) 合計(百万円) 諸税 86 0 - 86 減価償却費 332 - - 332 附帯事業営業費用分担関連費振替額 - - 33 33