有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。