有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、資金調達・事業運営の円滑化に資するなど、電気事業経営の安定的発展のために必要と判断する企業の株式を保有することがある。これらの株式については、毎年、取締役会において、保有目的、経済合理性および将来の見通しなどを具体的に精査して保有の適否を検証している。今年度は2019年5月開催の取締役会にて検証した結果、全ての銘柄において保有が妥当であることを確認している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項なし
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 金融商品取引法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取
引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式を対象として、保有株式全銘柄を記載している。
2 定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性については、保有目的、経済合理性お
よび将来の見通しを具体的に精査し、検証している。
3 ㈱北洋銀行は、2018年10月1日付で上光証券㈱(2019年4月1日に北洋証券㈱に商号変更)を完全子
会社とする株式交換を実施している。これにより、当社が保有する上光証券㈱の株式200,000株に対して、2018年10月1日付で㈱北洋銀行の株式100,000株の割当交付を受けている。
みなし保有株式
該当事項なし
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、資金調達・事業運営の円滑化に資するなど、電気事業経営の安定的発展のために必要と判断する企業の株式を保有することがある。これらの株式については、毎年、取締役会において、保有目的、経済合理性および将来の見通しなどを具体的に精査して保有の適否を検証している。今年度は2019年5月開催の取締役会にて検証した結果、全ての銘柄において保有が妥当であることを確認している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 65 | 27,960 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 9,801 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項なし
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注2、3) | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱北洋銀行(注3) | 23,247,000 | 23,147,000 | 資金調達の円滑化への寄与 | 有 |
| 6,439 | 8,217 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 8,080,000 | 8,080,000 | 資金調達の円滑化への寄与 | 無 |
| 1,384 | 1,546 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,000,000 | 2,000,000 | 資金調達の円滑化への寄与 | 無 |
| 1,100 | 1,394 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 281,247 | 281,247 | 資金調達の円滑化への寄与 | 無 |
| 324 | 405 | |||
| ㈱日本製鋼所 | 250,400 | 250,400 | 事業運営の円滑化への寄与 | 有 |
| 510 | 850 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 11,000 | 11,000 | 資金調達の円滑化への寄与 | 無 |
| 42 | 49 |
(注)1 金融商品取引法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取
引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式を対象として、保有株式全銘柄を記載している。
2 定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性については、保有目的、経済合理性お
よび将来の見通しを具体的に精査し、検証している。
3 ㈱北洋銀行は、2018年10月1日付で上光証券㈱(2019年4月1日に北洋証券㈱に商号変更)を完全子
会社とする株式交換を実施している。これにより、当社が保有する上光証券㈱の株式200,000株に対して、2018年10月1日付で㈱北洋銀行の株式100,000株の割当交付を受けている。
みなし保有株式
該当事項なし
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし