四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少は見られたものの、全体として大きな影響は生じていない。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響については、一定程度あると考えているが、現時点で、繰延税金資産の見積りを行う上での回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
なお、感染症が更に長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少は見られたものの、全体として大きな影響は生じていない。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響については、一定程度あると考えているが、現時点で、繰延税金資産の見積りを行う上での回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
なお、感染症が更に長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。