有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2021年12月に開催された国の審議会において、2021年1月のインバランス料金の高騰に伴い生じた小売電気事業者の負担額のうち、料金単価が一定水準を超えた部分について、将来の託送料金から減額することとされた。
この審議会での取りまとめ結果などを踏まえ、小売電気事業者が今後もお客さまに安定的に電力をお届けできる事業環境を支えるため、一般送配電事業者である北海道電力ネットワーク株式会社は、特例的に当該減額措置を講じることを決定し、2022年2月に経済産業大臣から託送料金の特例認可をいただいた。この措置に伴う小売電気事業者への託送料金の減額については、臨時的な措置であることから、その見込額を特別損失に計上している。