有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

		前連結会計年度
		期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権		77,870	89,106
契約資産		4,076	3,296
契約負債		4,937	5,288

(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動資産のその他」に、契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、また、契約負債は、「固定負債のその他」及び「流動負債のその他」にそれぞれ含まれている。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は159,216百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に3年以内に約70%、残り約30%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでいる。
連結子会社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は20,418百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から5年の間で収益を認識することを見込んでいる。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

		当連結会計年度
		期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権		89,106	103,123
契約資産		3,296	4,557
契約負債		5,288	8,328

(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動資産のその他」に、契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、また、契約負債は、「固定負債のその他」及び「流動負債のその他」にそれぞれ含まれている。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は177,584百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に3年以内に約70%、残り約30%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでいる。
なお、残存履行義務に配分した取引価格には、容量市場を構成するオークションの一つである長期脱炭素電源オークションに基づく収入は含めていない。
長期脱炭素電源オークションに基づく収入は、容量確保契約に応じて国の機関から交付される容量確保契約金額から、事後的に国の機関へ還付する同期間における卸電力市場などの他市場から得る当社の収益(以下「他市場収益」という。)の一部を差し引いた金額になる。
他市場収益は、将来の市場価格により変動することから、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消されるまでに計上された収益の減額が発生しない可能性が高い部分の見積りは困難なため、注記の対象に含めていない。
連結子会社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は22,816百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から5年の間で収益を認識することを見込んでいる。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。