四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(重要な後発事象)
(第三者割当増資による優先株式の発行)
当社は、平成26年4月30日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法によるA種優先株式(以下「本優先株式」という。)の発行について、平成26年6月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決された。その後、平成26年7月31日に本優先株式の払込が完了した。
(1) 本優先株式発行の概要
(2) 資金の使途
払込金額の総額50,000,000,000円から発行諸費用の概算額を差し引いた差引手取概算額49,750,000,000円については、平成26年度設備投資資金130,626百万円の一部に充当する予定である。
(3) その他の重要な事項
本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本優先株式には普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しない。
(株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少)
当社は、平成26年4月30日開催の当社取締役会において、本優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金の増加分の全部を減少することを決議し、平成26年7月31日に実施した。なお、これに伴い減少する発行済株式はない。
(1) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることとした。
(2) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
① 減少した資本金の額
25,000,000,000円
(内訳)本優先株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額 25,000,000,000 円
② 減少した資本準備金の額
25,000,000,000円
(内訳)本優先株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額 25,000,000,000 円
③ 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第1項乃至第3項及び第448条第1項乃至第3項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれその全額をその他資本剰余金に振り替えた。
(第三者割当増資による優先株式の発行)
当社は、平成26年4月30日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法によるA種優先株式(以下「本優先株式」という。)の発行について、平成26年6月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決された。その後、平成26年7月31日に本優先株式の払込が完了した。
(1) 本優先株式発行の概要
| ① 払込期日(発行日) | 平成26年7月31日 |
| ② 発行新株式数 | A種優先株式 500株 |
| ③ 発行価額(払込金額) | 1株につき100,000,000円 |
| ④ 払込金額の総額 | 50,000,000,000円 |
| ⑤ 優先配当金 | 平成27年3月期から平成31年3月期まで 1株につき3,800,000円 平成32年3月期 1株につき5,464,384円 平成33年3月期以降 1株につき6,300,000円 |
| ⑥ 募集又は割当方法(割当先) | 株式会社日本政策投資銀行に対する第三者割当方式 |
| ⑦ 増加する資本金の額 | 25,000,000,000円 |
| ⑧ 増加する資本準備金の額 | 25,000,000,000円 |
(2) 資金の使途
払込金額の総額50,000,000,000円から発行諸費用の概算額を差し引いた差引手取概算額49,750,000,000円については、平成26年度設備投資資金130,626百万円の一部に充当する予定である。
(3) その他の重要な事項
本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本優先株式には普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しない。
(株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少)
当社は、平成26年4月30日開催の当社取締役会において、本優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金の増加分の全部を減少することを決議し、平成26年7月31日に実施した。なお、これに伴い減少する発行済株式はない。
(1) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることとした。
(2) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
① 減少した資本金の額
25,000,000,000円
(内訳)本優先株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額 25,000,000,000 円
② 減少した資本準備金の額
25,000,000,000円
(内訳)本優先株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額 25,000,000,000 円
③ 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第1項乃至第3項及び第448条第1項乃至第3項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれその全額をその他資本剰余金に振り替えた。