四半期報告書-第94期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(会計方針の変更)
税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて算定する方法で計算していたが、当第1四半期連結会計期間からの連結納税制度適用を契機に、四半期連結累計期間の課税所得に対応した税金費用をより合理的かつ適切に算定するため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更している。
この変更に伴い、遡及適用した結果、前第1四半期連結累計期間の法人税等が2,032百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が同額減少している。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて算定する方法で計算していたが、当第1四半期連結会計期間からの連結納税制度適用を契機に、四半期連結累計期間の課税所得に対応した税金費用をより合理的かつ適切に算定するため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更している。
この変更に伴い、遡及適用した結果、前第1四半期連結累計期間の法人税等が2,032百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が同額減少している。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。