有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)第4条第1項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。
また、平成17年度の使用済燃料再処理等引当金に係る計上基準変更に伴い生じた差異については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号、以下「改正省令」という。)附則第4条に基づき、平成31年度までの間、毎事業年度均等額1,668百万円を使用済燃料に係る拠出金として営業費用に計上している。
(追加情報)
従来、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用については、原子力発電所の運転に伴い発生した使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等引当金及び使用済燃料再処理等準備引当金に計上してきたが、平成28年10月1日に改正法及び改正省令が施行され、電気事業会計規則が改正されたことから、同施行日以降は、改正法第4条第1項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて営業費用として計上することになった。
これに伴い、使用済燃料再処理等積立金44,364百万円及び使用済燃料再処理等引当金45,975百万円を相殺の上取り崩し、その差額及び使用済燃料再処理等準備引当金9,389百万円は、雑固定負債に751百万円、1年以内に期限到来の固定負債に9,414百万円、未払費用に834百万円をそれぞれ振り替えている。なお、1年以内に期限到来の固定負債に計上した金額は、改正法附則第7条第1項に基づき経済産業大臣の通知を受け、当事業年度に一括して機構に納付している。
また、改正法施行前における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に係る見積差異(平成28年3月末残高25,782百万円)については、改正法施行により認識しない。
(3) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。