- #1 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
電灯・電力料及び地帯間・他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。託送収益については、主に小売電気事業者との契約に基づき、その小売電気事業者が電気を販売している需要家に対して電気を供給(以下、「託送」といいます。)する履行義務を負っております。
これら電気の販売・託送については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。
2024/06/26 14:42- #2 営業費用の内訳に関する注記（連結）
電気事業営業費用の内訳
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) |
| 減価償却費 | 172,080 | 20,898 |
| 購入電力料 | 1,144,251 | ― |
| 公租公課 | 88,305 | 2,174 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
電気事業営業費用の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の販売電力量の状況については、当社において、前連結会計年度に比べて夏季の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、産業用のお客さまの稼動減や節電の影響などから、販売電力量(小売)が減少するとともに、販売電力量(卸売)が減少したことなどから、販売電力量(全体)は、792億kWh(前年度比 3.2%減)となりました。
売上高は、高圧以上のお客さまなどの電気料金見直しによる増加などがあったものの、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少や卸電力取引市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより、2兆8,178億円となり、前連結会計年度に比べ、1,893億円(6.3%)の減収となりました。
経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことや、電気料金見直しに加え、高効率の上越火力発電所通年運転による燃料費抑制など効率化の取り組みにより、前連結会計年度に比べ、4,912億円増加し、2,919億円となりました。
2024/06/26 14:42- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画(2024年3月28日に取締役会で承認された「2024年度東北電力グループ中期計画」)は経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。 事業計画における主要な仮定は、主に小売・卸売の販売電力料及び女川原子力発電所第2号機の再稼働時期であります。
小売分野においては、他社との競争状況等を踏まえた販売戦略の取り組みを進めるとともに、卸売分野でも販売強化に取り組む前提のもと、小売・卸売の販売電力量とそれに基づく販売電力料を見積っております。
2024/06/26 14:42- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
電灯・電力料及び他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。これら電気の販売については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。
ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の規定に従い、毎月、月末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当事業年度末までに生じた収益については、翌事業年度に計上しております。
2024/06/26 14:42- #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
有価証券及び投資有価証券は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的であります。
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