剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- -49億8700万
- 2016年3月31日 -100.12%
- -99億8000万
- 2017年3月31日 -50.05%
- -149億7500万
- 2018年3月31日 -33.3%
- -199億6100万
- 2019年3月31日 -0.03%
- -199億6600万
- 2020年3月31日 -0.03%
- -199億7100万
- 2021年3月31日 -0.17%
- -200億400万
- 2022年3月31日 -0.14%
- -200億3300万
- 2023年3月31日
- -75億1200万
- 2024年3月31日
- -25億500万
個別
- 2015年3月31日
- -49億8700万
- 2016年3月31日 -100.12%
- -99億8000万
- 2017年3月31日 -50.05%
- -149億7500万
- 2018年3月31日 -33.3%
- -199億6100万
- 2019年3月31日 -0.03%
- -199億6600万
- 2020年3月31日 -0.03%
- -199億7100万
- 2021年3月31日 -0.17%
- -200億400万
- 2022年3月31日 -0.14%
- -200億3300万
- 2023年3月31日
- -75億1200万
- 2024年3月31日
- -25億500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- なお、第94回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含みます。)の行為に関し、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。2024/06/26 14:42
さらに、株主への配当の機会を確保することを目的に、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
d.株主総会の特別決議要件 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/26 14:42
事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- これらを総合的に勘案し、2023年度の期末配当金につきましては、1株につき10円を予定しております。なお、中間配当金とあわせた当年度の年間配当金は、1株につき15円となります。2024/06/26 14:42
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。