また、当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
さらに、株主への配当の機会を確保することを目的に、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。
ニ.株主総会の特別決議要件

2017/06/28 15:31

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

2017/06/28 15:31

#3 配当政策（連結）

このような状況を総合的に勘案し、平成28年度の期末配当金については、1株につき20円とした。なお、中間配当金15円とあわせた当年度の年間配当金は、前年度に比べ10円増の1株につき35円となる。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。

2017/06/28 15:31