法人税、原子力発電施設解体引当金
2008年3月
- 法人税
- 140億8600万
- 原子力発電施設解体引当金
- 490億700万
2009年3月
- 法人税
- 100億6400万
- 原子力発電施設解体引当金
- 533億2000万
2010年3月
- 法人税
- 87億6800万
- 原子力発電施設解体引当金
- 581億7100万
2011年3月
- 法人税
- 61億4100万
- 原子力発電施設解体引当金
- -
2012年3月
- 法人税
- 84億4900万
- 原子力発電施設解体引当金
- -
2013年3月
- 法人税
- 17億5200万
- 原子力発電施設解体引当金
- -
2014年3月
- 法人税
- 35億6800万
- 原子力発電施設解体引当金
- -
2015年3月
- 法人税
- 124億8000万
- 原子力発電施設解体引当金
- -
2016年3月
- 法人税
- 208億3600万
- 原子力発電施設解体引当金
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2017年3月
- 法人税
- 147億1900万
- 原子力発電施設解体引当金
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2018年3月
- 法人税
- 151億7400万
- 原子力発電施設解体引当金
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2019年3月
- 法人税
- 138億6100万
- 原子力発電施設解体引当金
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2020年3月
- 法人税
- 204億1400万
- 原子力発電施設解体引当金
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2021年3月
- 法人税
- 312億2200万
- 原子力発電施設解体引当金
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2022年3月
- 法人税
- 73億200万
- 原子力発電施設解体引当金
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2023年3月
- 法人税
- 66億2900万
- 原子力発電施設解体引当金
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