東北電力（9506）の原子力廃止関連仮勘定の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

原子力事業者は、毎連結会計年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っております。
② 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収しております。

2026/06/23 14:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付引当金」、繰延税金負債の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。一方、前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「資産除去債務」、繰延税金負債に区分掲記していた「原子力廃止関連仮勘定」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「資産除去債務」2,065百万円、「その他」53,966百万円を「退職給付引当金」16,923百万円、「その他」39,108百万円として、繰延税金負債の「原子力廃止関連仮勘定」△5,607百万円、「その他」△2,679百万円を「その他有価証券評価差額金」△2,371百万円、「その他」△5,915百万円として組み替えております。

2026/06/23 14:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
原子力発電施設解体準備金	△29,456	百万円	△28,472	百万円
原子力廃止関連仮勘定	△5,607	百万円	△4,606	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,740	百万円	△6,170	百万円

(注)1 評価性引当額が2,730百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東北電力ネットワーク㈱において、地役権の償却に係る評価性引当額を1,911百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 14:22

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原子力事業者は、毎事業年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っております。
(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収しております。

2026/06/23 14:22