有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上しております。
② 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収しております。

2023/06/28 15:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
資産除去債務相当資産	△14,806百万円	△14,130百万円
原子力廃止関連仮勘定	△6,321百万円	△5,640百万円
繰延ヘッジ損益	△2,080百万円	△770百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日)

2023/06/28 15:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
資産除去債務相当資産	△14,938百万円	△14,254百万円
原子力廃止関連仮勘定	△6,321百万円	△5,640百万円
その他有価証券評価差額金	△456百万円	△617百万円

(注)1 評価性引当額が22,983百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及びグループ通算制度適用
の連結子会社において、事業計画等に基づく将来の課税所得を見直したことにより、将来減算一時差異等

2023/06/28 15:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上しております。
(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収しております。

2023/06/28 15:21