- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| (注)1 その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含んでおります。 |
| (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,872百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| 3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| 4 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に59,598百万円、送配電事業の「その他」に379百万円、それぞれ含まれております。なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が19,044百万円含まれております。 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #2 セグメント表の脚注（連結）
| (注)1 その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含んでおります。 |
| (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,132百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| 4 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に45,188百万円、送配電事業の「その他」に271百万円、それぞれ含まれております。なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が167百万円含まれております。 |
- #3 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要な設備は次のとおりであります。
(1) セグメント別設備概況
2026/06/23 14:22- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末において340,325百万円であります。主に発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね4年以内に収益を認識すると見込んでおります。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において493,936百万円であります。主に発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね4年以内に収益を認識すると見込んでおります。
2026/06/23 14:22- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社は、中長期ビジョンにおける今後の経営展開として示した「よりそうnext+PLUS」において、電気・エネルギーを中心に据えた事業を展開することとしており、事業ごとに親和性の高いグループ企業と一体的なマネジメントを行いながら、事業単位で自律的に収益と成長を追求していくこととしております。
これに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法について、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「総合設備エンジニアリング事業」、「不動産事業」、「DX・IT事業」、「その他の事業」の区分に変更するとともに、各セグメントに区分される関係会社の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
2026/06/23 14:22- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、電気・エネルギーを中心とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」の2つを報告セグメントとしております。
[発電・販売事業]
2026/06/23 14:22- #7 役員報酬（連結）
・中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中に年次でポイントを付与し、退任時に信託型株式報酬制度を通じて1ポイント当たり当社普通株式1株を支給いたします。付与するポイントは、固定ポイント及び業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントといたします。なお、対象者に株式交付規程所定の一定の非違行為等があった場合、それが受益権確定日前に判明したときは当社普通株式の支給は行わず、また、受益権確定日後に判明したときは支給相当額の返還を求めることができることといたします。
・上記目的に鑑み、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指標は、東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうnext+PLUS」の財務目標である連結経常利益から燃料費調整制度のタイムラグ影響額、退職給付に係る数理計算上の差異影響額及び電力先渡取引の時価評価損益並びに東北電力ネットワーク株式会社における三次調整力による影響額を除いたものとし、短期業績連動報酬については、ESGに関する取組結果を加味いたします。支給額等については、目標達成度等に応じて0～125%の範囲で変動いたします。なお、当事業年度の目標値は連結経常利益2,000億円であり、当事業年度の実績値は1,639億円であります。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成いたします。
2026/06/23 14:22- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 発電・販売事業 | 5,513 |
| 送配電事業 | 8,737 |
(注) 従業員数は、就業人員であります。
② 提出会社の状況
- #9 研究開発活動
当社企業グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」等に基づき実施しております。
現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は77億円であります。このうち発電・販売事業は51億円、送配電事業は24億円、その他は1億円となっております。
[発電・販売事業][送配電事業]
2026/06/23 14:22- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(財務基盤)
電力の安定供給の維持に必要な財務基盤の回復を早期に実現するとともに、資本コストを上回る企業価値を創出し、「利益・投資・成長の好循環」を形成していくために、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ROIC※1」を指標とした財務目標を設定しております。
また、財務目標達成に向けた取組を通じて得られた利益・キャッシュは、有利子負債の削減や、カーボンニュートラルなどに対応しながらお客さまに電気を安定的にお届けし、さらなる付加価値を提供していくための投資に活用します。配当については、財務基盤の回復とのバランスを考慮しながら、当面はDOE(株主資本配当率)※22%を目安として安定的な株主還元を実現していきます。
2026/06/23 14:22- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は、販売電力量(小売)が減少したことなどから、2兆3,724億円となり、前連結会計年度に比べ、2,724億円(10.3%)の減収となりました。
経常利益は、女川原子力発電所第2号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加及び中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などから、1,264億円となり、前連結会計年度に比べ、1,303億円(50.8%)の減益となりました。
なお、電力先渡取引等の時価評価影響は、2026年度に振戻し益として計上するため、2期通算において収支影響はありません。
2026/06/23 14:22- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 発電・販売事業
原子力
| 地点名 | 出力(kW) | 着工年月 | 運転開始年月 |
| 東通原子力発電所第2号機 | 1,385,000 | 未定 | 未定 |
火力
| 地点名 | 出力(kW) | 着工年月 | 運転開始年月 |
| 東新潟火力発電所第6号機 | 650,000級 | 2027年度 | 2030年度 |
2026/06/23 14:22 - #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資額(単純合計)は、グループ全体で422,666百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が184,629百万円、送配電事業が217,255百万円、その他が20,781百万円となっております。
発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。
2026/06/23 14:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
