有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
発電・販売事業	5,119
送配電事業	7,430
その他	5,829
合計	18,378

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が合計5,856名減少しておりますが、主として、株式会社ユアテックが2024年11月に実施した自己株式の買付けに当社が応募し、買付けが成立したことにより、2024年11月6日付で同社及び同社の連結子会社16社が当社の連結子会社でなくなったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,661	44.0	20.0	8,326,785

セグメントの名称	従業員数(人)
発電・販売事業	4,638
その他	23
合計	4,661

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1、2	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)3、4	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
4.5	104	65.7	64.9	71.8

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 算定基準日は、2025年3月31日であります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
[差異についての補足説明]
正規雇用労働者は、男女それぞれの管理職比率、年齢構成、諸手当の受給状況等が差異の要因となっております。

項目	要因	備考
管理職比率	それぞれの性別に占める管理職比率の差 男性:5割以上 女性:2割未満	当事業年度に実施した人事・賃金制度見直しにおける職能等級再編により、「課長級」の対象が拡大
年齢構成	年齢ごとの労働者数に占める女性の割合は、年齢が上がるにつれて減少する傾向	役割発揮や能力発揮に伴い、年齢が上がるにつれて、相対的に賃金が高くなる傾向
扶養手当等の 諸手当の受給状況	手当の性質上、男性が受給するケースが多い	当事業年度に実施した人事・賃金制度見直しにおいて、配偶者分の手当を廃止

パート・有期労働者は、その業務内容や技能水準等により複数の雇用区分があり、雇用区分ごとに処遇水準及び男女の人員数が異なることが差異の要因となっております。

雇用区分	内容	処遇水準	男女比率
定年後 再雇用者	定年退職後、社員時代に培った熟練した技能や豊富な知識を活かして業務に従事	処遇水準が相対的に高い傾向	男性の割合が高い
短時間労働の有期 雇用者(臨時員)	簡易な事務補助に従事	処遇水準が相対的に低い傾向	女性の割合が高い

なお、臨時員においては、正規雇用労働者の労働時間(1日8時間)を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、72.7%であります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1、2	男性労働者の 育児休業 取得率(%)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
東北電力ネットワーク 株式会社	1.6	98 (注)4	52.1	66.4	27.3	(注)5
東北送配電サービス株式会社	0.6	18 (注)3	71.9 (注)7、9	79.5 (注)9	33.9 (注)7、9
東北発電工業株式会社	1.8	25 (注)3	51.5 (注)9	71.9 (注)7、8	77.5 (注)9
東北緑化環境保全株式会社	8.1	100 (注)4	68.4 (注)9	83.2 (注)7、8	68.3 (注)9	(注)6
北日本電線株式会社	5.5	80 (注)3	82.6 (注)7、8、9	80.4 (注)7、8	105.8	(注)6
通研電気工業株式会社	0.9	100 (注)3	60.9 (注)7、8	70.2 (注)7、8	50.3 (注)8、9
株式会社トークネット	-	44 (注)3	78.1 (注)7	77.1 (注)7	105.9
株式会社トインクス	14.4	25 (注)3	85.8 (注)7、8、 9、10	84.6 (注)7、8、10	86.0 (注)9	(注)6
東日本興業株式会社	2.0	100 (注)1	-	-	-
株式会社エルタス東北	-	50 (注)3	29.1 (注)9	46.0 (注)9	31.0 (注)9
東北ポートサービス株式会社	-	66 (注)1	-	-	-

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 算定基準日は、2025年3月31日であります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
5 東北電力ネットワーク株式会社の賃金体系は、提出会社と同一であり、賃金差異の主たる要因は提出会社と同様です。なお、短時間労働の有期労働者(臨時員)においては、正規雇用労働者の労働時間(1日8時間)を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、66.1%であります。
6 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
7 賃金差異の主たる要因は、男女の管理職数の差によるものであります。
8 賃金差異の主たる要因は、従業員の年齢構成等による職能等級などの違いによるものであります。
9 賃金差異の主たる要因は、業務内容に応じた複数の雇用区分があり、それぞれの処遇水準と男女比率の違いによるものであります。
10 賃金差異の主たる要因は、属人的な諸手当(世帯手当など)によるものであります。