有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
発電・販売事業	5,130
送配電事業	7,605
建設業	7,565
その他	3,934
合計	24,234

(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,763	43.8	20.3	7,795,789

セグメントの名称	従業員数(人)
発電・販売事業	4,742
その他	21
合計	4,763

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1、2	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)3、4	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
2.8	102	65.5	65.1	57.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 算定基準日は、2024年3月31日であります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
[差異についての補足説明]
正規雇用労働者は、男女それぞれの管理職比率、年齢構成、諸手当の受給状況等が差異の要因となっております。管理職の割合について、女性は女性全体に占める割合が1割を下回る一方、男性は男性全体の約4割を占めており、平均賃金に差が生じていることが差異の一因となっております。また、役割発揮や能力発揮に伴い年齢が上がるほど相対的に賃金が高くなる傾向にありますが、40歳以上の割合について、女性は半数以下である一方、男性は6割強を占めており、差異の一因となっております。さらに、扶養手当等の諸手当について、手当の性質上、男性が受給するケースが多く、受給者の大半が男性であることが差異の一因となっております。
パート・有期労働者は、その業務内容や技能水準等により複数の雇用区分があり、雇用区分ごとに処遇水準及び男女の人員数が異なります。パート・有期雇用労働者のうち、定年後再雇用者は、定年退職後、社員時代に培った熟練した技能や豊富な知識を活かして業務に従事していることから、処遇水準が相対的に高い傾向にあり、その人員構成は男性の割合が高くなっております。一方、短時間労働の有期労働者(臨時員)は、簡易な事務補助に従事していることから、処遇水準が相対的に低い傾向にあり、その人員構成は女性の割合が高くなっております。これらの男女の人員数の差が、パート・有期雇用労働者全体での賃金差異の要因となっております。なお、臨時員においては、正規雇用労働者の労働時間(1日8時間)を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、66.2%であります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1、3	男性労働者の 育児休業 取得率(%)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
東北電力ネットワーク 株式会社	1.0	89 (注)5	49.2	59.8	31.8	(注)6
株式会社ユアテック	0.7	87 (注)5	67.4 (注)8	77.1 (注)8	72.0 (注)10
東北発電工業株式会社	0.9	46 (注)4	47.3 (注)10	72.8 (注)8、9	76.2 (注)10
東北緑化環境保全株式会社	7.1	100 (注)2	68.1 (注)10	83.8 (注)8、9	67.5 (注)10	(注)7
北日本電線株式会社	5.2	-	82.9 (注)8、9、10	82.7 (注)8、9	84.5 (注)10	(注)7
通研電気工業株式会社	0.8	-	58.0 (注)8、9	66.7 (注)8、9	50.6 (注)9
東北送配電サービス株式会社	0.8	-	68.6 (注)10	74.8 (注)10	34.3 (注)10
東日本興業株式会社	3.2	80 (注)1	-	-	-
株式会社トインクス	12.4	50 (注)1	84.4 (注)8	83.6 (注)8	87.4 (注)8、10	(注)7
株式会社トークネット	-	-	74.9 (注)8	74.2 (注)8	97.9
株式会社エルタス東北	-	-	30.8 (注)10	57.0 (注)10	25.7 (注)10
株式会社トークス	-	-	91.5 (注)10	91.6 (注)9	96.4	(注)7
東北ポートサービス株式会社	-	33 (注)1	-	-	-

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。ただし、配偶者出産特別休暇を含みます。
3 算定基準日は、2024年3月31日であります。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
5 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
6 東北電力ネットワーク株式会社の賃金体系は、提出会社と同一であり、賃金差異の主たる要因は提出会社と同様です。なお、短時間労働の有期労働者(臨時員)においては、正規雇用労働者の労働時間(1日8時間)を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、64.8%であります。
7 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
8 賃金差異の主たる要因は、男女の管理職数の差によるものであります。
9 賃金差異の主たる要因は、従業員の年齢構成等による職能等級などの違いによるものであります。
10 賃金差異の主たる要因は、業務内容に応じた複数の雇用区分があり、それぞれの処遇水準と男女比率の違いによるものであります。