営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は,営業利益又は営業損失ベースの数値である。セグメント間の売上高は,第三者間取引価格に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため,同施行日以降は,報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。

2014/06/26 15:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注) 1 その他には,ガス事業,情報通信事業,電力供給設備等の資機材の製造・販売,電気器具等の販売などの

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,556百万円は,セグメント間取引消去によるものである。

3 セグメント利益又は損失(△)は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2014/06/26 15:09

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお,この変更は有形固定資産の費用配分方法の変更であり,会計上の見積りの変更と区分することが困難なため,遡及適用は行わない。
この結果,従来の方法と比べて,当事業年度の営業利益,当期経常利益及び税引前当期純利益は,それぞれ3,510百万円減少している。
また,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を,見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更したことに伴い,従来の方法と比べて,当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は,それぞれ27,129百万円減少している。

2014/06/26 15:09

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお,この変更は有形固定資産の費用配分方法の変更であり,会計上の見積りの変更と区分することが困難なため,遡及適用は行わない。
この結果,従来の方法と比べて,当連結会計年度の営業利益,当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は,それぞれ3,510百万円減少している。
また,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を,見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更したことに伴い,従来の方法と比べて,当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は,それぞれ27,129百万円減少している。

2014/06/26 15:09

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は,営業利益又は営業損失ベースの数値である。セグメント間の売上高は,第三者間取引価格に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため,同施行日以降は,報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。

2014/06/26 15:09

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

3 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより,翌連結会計年度の期首の利益剰余金が15,672百万円減少するとともに,翌連結会計年度の営業利益,当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は,それぞれ138百万円増加する予定である。

2014/06/26 15:09