こうしたことを踏まえ,特に中長期的に効果が持続する構造的なコスト低減に向けた取り組みを進めている。その一つとして,昨年7月に「調達改革委員会」を設置し,外部有識者にも参加いただきながら,競争拡大などによる調達価格低減及び資材や役務調達の透明性,公平性の確保に向けた検討を進めている。
<決算概要>当連結会計年度の企業グループの収支については,収益面では,当社において,販売電力量は減少したものの,料金改定や燃料費調整額の影響などにより,電灯・電力料が増加したことに加え,地帯間販売電力料が増加したことなどから,売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ2,462億円(13.7%)増の2兆388億円,経常収益は前連結会計年度に比べ2,436億円(13.5%)増の2兆466億円となった。
一方,費用面では,経費全般にわたる徹底した効率化に継続して取り組んだものの,燃料費や減価償却費が増加したことなどから,経常費用は前連結会計年度に比べ1,113億円(5.9%)増の2兆75億円となった。
2014/06/26 15:09①営業損益
当連結会計年度の売上高(営業収益)は,当社において,販売電力量は減少したものの,料金改定や燃料費調整額の影響などにより,電灯・電力料が増加したことに加え,地帯間販売電力料が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ2,462億円(13.7%)増の2兆388億円となった。
一方,営業費用は,経費全般にわたる徹底した効率化に継続して取り組んだものの,燃料費や減価償却費が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ1,046億円(5.7%)増の1兆9,532億円となった。
2014/06/26 15:09