退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って,当連結会計年度の期首において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果,当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が135百万円減少し,退職給付に係る負債が20,764百万円増加するとともに,利益剰余金が15,666百万円減少している。
また,当連結会計年度の営業利益,当期経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響は軽微である。

2015/06/25 15:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日現在)	当連結会計年度(平成27年3月31日現在)
繰越欠損金	90,352百万円	60,183百万円
退職給付に係る負債	50,577百万円	41,625百万円
繰延収益	35,607百万円	30,887百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/25 15:07

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は,主として,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。過去勤務費用は,主として,その発生時に全額を費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は,退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に,退職一時金制度については,退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし,企業年金制度については,直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用している。2015/06/25 15:07

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は,従業員の退職給付に充てるため,積立型,非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお,一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は,簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2015/06/25 15:07