有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は,従業員の退職給付に充てるため,積立型,非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお,一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は,簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	476,541百万円	449,593百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	20,899百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	476,541百万円	470,492百万円
勤務費用	13,350百万円	13,961百万円
利息費用	9,250百万円	5,972百万円
数理計算上の差異の発生額	3,135百万円	125百万円
退職給付の支払額	△24,208百万円	△23,853百万円
過去勤務費用の発生額	△13,763百万円	△14,080百万円
退職給付制度一部終了による減少額	△15,009百万円	―
その他	296百万円	226百万円
退職給付債務の期末残高	449,593百万円	452,844百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
年金資産の期首残高	273,707百万円	295,636百万円
期待運用収益	7,489百万円	8,326百万円
数理計算上の差異の発生額	11,905百万円	18,075百万円
事業主からの拠出額	17,207百万円	15,757百万円
退職給付の支払額	△14,949百万円	△14,882百万円
その他	276百万円	204百万円
年金資産の期末残高	295,636百万円	323,116百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務	310,621百万円	317,886百万円
年金資産	△295,636百万円	△323,116百万円
	14,984百万円	△5,229百万円
非積立型制度の退職給付債務	138,972百万円	134,957百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,957百万円	129,727百万円
退職給付に係る負債	155,206百万円	136,033百万円
退職給付に係る資産	△1,249百万円	△6,305百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,957百万円	129,727百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
勤務費用	13,350百万円	13,961百万円
利息費用	9,250百万円	5,972百万円
期待運用収益	△7,489百万円	△8,326百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,776百万円	△9,749百万円
過去勤務費用の費用処理額	△13,753百万円	△14,075百万円
退職給付制度一部終了益	△2,457百万円	―
その他	956百万円	955百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△1,918百万円	△11,261百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
過去勤務費用	―	5百万円
数理計算上の差異	―	8,200百万円
その他	―	△18百万円
合計	―	8,187百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
未認識過去勤務費用	279百万円	273百万円
未認識数理計算上の差異	△22,296百万円	△30,496百万円
その他	△18百万円	―
合計	△22,035百万円	△30,223百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
債券	51%	49%
生保一般勘定	24%	23%
株式	23%	26%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,現在及び予想される年金資産の配分と,年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
割引率	1.1～2.2%	0.2～1.5%
長期期待運用収益率	0.0～2.8%	0.0～3.1%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の,退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	5,582百万円	5,242百万円
退職給付費用	937百万円	691百万円
退職給付の支払額	△1,179百万円	△565百万円
制度への拠出額	△98百万円	△100百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	5,242百万円	5,267百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務	1,683百万円	1,716百万円
年金資産	△1,636百万円	△1,723百万円
	47百万円	△7百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,194百万円	5,275百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,242百万円	5,267百万円
退職給付に係る負債	5,242百万円	5,306百万円
退職給付に係る資産	―	△39百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,242百万円	5,267百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

937百万円

当連結会計年度

691百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度1,667百万円,当連結会計年度1,644百万円で
ある。