有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除きます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	476,304	百万円	421,806	百万円
勤務費用	13,793	百万円	10,838	百万円
利息費用	2,529	百万円	5,401	百万円
数理計算上の差異の発生額	△46,756	百万円	△225	百万円
退職給付の支払額	△22,061	百万円	△22,257	百万円
過去勤務費用の発生額		―	1,965	百万円
連結範囲の変更に伴う減少額	△2,217	百万円	△29,383	百万円
その他	213	百万円	207	百万円
退職給付債務の期末残高	421,806	百万円	388,351	百万円

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結範囲の変更に伴う減少額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△2,003百万円は、「連結範囲の変更に伴う減少額」△2,217百万円、「その他」213百万円として組み替えております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	325,045	百万円	337,077	百万円
期待運用収益	9,400	百万円	9,963	百万円
数理計算上の差異の発生額	9,528	百万円	△10,790	百万円
事業主からの拠出額	9,348	百万円	5,251	百万円
退職給付の支払額	△13,748	百万円	△13,495	百万円
連結範囲の変更に伴う減少額	△2,424	百万円	△18,608	百万円
その他	△72	百万円	203	百万円
年金資産の期末残高	337,077	百万円	309,601	百万円

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結範囲の変更に伴う減少額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△2,497百万円は、「連結範囲の変更に伴う減少額」△2,424百万円、「その他」△72百万円として組み替えております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	302,200	百万円	270,543	百万円
年金資産	△337,077	百万円	△309,601	百万円
	△34,877	百万円	△39,057	百万円
非積立型制度の退職給付債務	119,605	百万円	117,807	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,728	百万円	78,750	百万円
退職給付に係る負債	119,761	百万円	117,807	百万円
退職給付に係る資産	△35,032	百万円	△39,057	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,728	百万円	78,750	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	13,793	百万円	10,838	百万円
利息費用	2,529	百万円	5,401	百万円
期待運用収益	△9,400	百万円	△9,963	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,198	百万円	△8,609	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1	百万円	1,962	百万円
その他	55	百万円	△70	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	8,175	百万円	△441	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△1	百万円	△2	百万円
数理計算上の差異	57,216	百万円	△19,247	百万円
合計	57,215	百万円	△19,250	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4	百万円	△1	百万円
未認識数理計算上の差異	△42,265	百万円	△18,945	百万円
合計	△42,269	百万円	△18,947	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	45	%	44	%
生保一般勘定	17	%	16	%
株式	13	%	20	%
その他	25	%	20	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.271～1.5	%	0.271～1.83	%
長期期待運用収益率	0.0～3.1	%	0.0～3.2	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	5,471	百万円	5,249	百万円
退職給付費用	684	百万円	945	百万円
退職給付の支払額	△824	百万円	△728	百万円
制度への拠出額	△81	百万円	△82	百万円
連結範囲の変更に伴う減少額		―	△332	百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	5,249	百万円	5,051	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,947	百万円	1,893	百万円
年金資産	△2,003	百万円	△1,951	百万円
	△56	百万円	△58	百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,306	百万円	5,109	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,249	百万円	5,051	百万円
退職給付に係る負債	5,309	百万円	5,116	百万円
退職給付に係る資産	△59	百万円	△64	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,249	百万円	5,051	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度684百万円

当連結会計年度945百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,749百万円、当連結会計年度1,846百万円であります。