有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 14:42
【資料】
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【項目】
169項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除きます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高480,986百万円476,304百万円
勤務費用14,069百万円13,793百万円
利息費用2,487百万円2,529百万円
数理計算上の差異の発生額△242百万円△46,756百万円
退職給付の支払額△21,353百万円△22,061百万円
その他356百万円△2,003百万円
退職給付債務の期末残高476,304百万円421,806百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高339,139百万円325,045百万円
期待運用収益10,727百万円9,400百万円
数理計算上の差異の発生額△20,946百万円9,528百万円
事業主からの拠出額9,450百万円9,348百万円
退職給付の支払額△13,512百万円△13,748百万円
その他188百万円△2,497百万円
年金資産の期末残高325,045百万円337,077百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務348,046百万円302,200百万円
年金資産△325,045百万円△337,077百万円
23,000百万円△34,877百万円
非積立型制度の退職給付債務128,258百万円119,605百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額151,258百万円84,728百万円
退職給付に係る負債157,723百万円119,761百万円
退職給付に係る資産△6,464百万円△35,032百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額151,258百万円84,728百万円


(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
勤務費用14,069百万円13,793百万円
利息費用2,487百万円2,529百万円
期待運用収益△10,727百万円△9,400百万円
数理計算上の差異の費用処理額414百万円1,198百万円
過去勤務費用の費用処理額15百万円△1百万円
その他932百万円55百万円
確定給付制度に係る退職給付費用7,193百万円8,175百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
過去勤務費用15百万円△1百万円
数理計算上の差異△20,430百万円57,216百万円
合計△20,414百万円57,215百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
未認識過去勤務費用△5百万円△4百万円
未認識数理計算上の差異14,911百万円△42,265百万円
合計14,905百万円△42,269百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
債券44%45%
生保一般勘定17%17%
株式21%13%
その他18%25%
合計100%100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
割引率0.271~1.2%0.271~1.5%
長期期待運用収益率0.0~3.4%0.0~3.1%


3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高5,649百万円5,471百万円
退職給付費用990百万円684百万円
退職給付の支払額△1,072百万円△824百万円
制度への拠出額△95百万円△81百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高5,471百万円5,249百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務1,719百万円1,947百万円
年金資産△1,782百万円△2,003百万円
△63百万円△56百万円
非積立型制度の退職給付債務5,535百万円5,306百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,471百万円5,249百万円
退職給付に係る負債5,535百万円5,309百万円
退職給付に係る資産△63百万円△59百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,471百万円5,249百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度990百万円当連結会計年度684百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,768百万円、当連結会計年度1,749百万円であります。

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