有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	503,514百万円	498,548百万円
勤務費用	14,504百万円	14,255百万円
利息費用	2,467百万円	2,525百万円
数理計算上の差異の発生額	1,270百万円	3,552百万円
退職給付の支払額	△23,420百万円	△23,208百万円
過去勤務費用の発生額	―	△264百万円
その他	211百万円	202百万円
退職給付債務の期末残高	498,548百万円	495,611百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
年金資産の期首残高	319,900百万円	321,274百万円
期待運用収益	9,828百万円	9,865百万円
数理計算上の差異の発生額	26百万円	3,757百万円
事業主からの拠出額	5,539百万円	5,657百万円
退職給付の支払額	△14,199百万円	△13,640百万円
その他	178百万円	180百万円
年金資産の期末残高	321,274百万円	327,094百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務	357,832百万円	357,546百万円
年金資産	△321,274百万円	△327,094百万円
	36,557百万円	30,452百万円
非積立型制度の退職給付債務	140,716百万円	138,065百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177,274百万円	168,517百万円
退職給付に係る負債	179,961百万円	172,704百万円
退職給付に係る資産	△2,687百万円	△4,187百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177,274百万円	168,517百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
勤務費用	14,504百万円	14,255百万円
利息費用	2,467百万円	2,525百万円
期待運用収益	△9,828百万円	△9,865百万円
数理計算上の差異の費用処理額	12,272百万円	15,233百万円
過去勤務費用の費用処理額	47百万円	13百万円
その他	1,683百万円	1,600百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	21,147百万円	23,762百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
過去勤務費用	47百万円	277百万円
数理計算上の差異	11,028百万円	15,439百万円
合計	11,075百万円	15,717百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
未認識過去勤務費用	176百万円	△101百万円
未認識数理計算上の差異	35,216百万円	19,776百万円
合計	35,392百万円	19,675百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
債券	50%	46%
生保一般勘定	23%	22%
株式	26%	27%
その他	1%	5%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
割引率	0.0～1.2%	0.0～1.2%
長期期待運用収益率	0.0～3.3%	0.0～3.3%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	5,233百万円	5,290百万円
退職給付費用	843百万円	786百万円
退職給付の支払額	△674百万円	△544百万円
制度への拠出額	△113百万円	△96百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	5,290百万円	5,436百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務	1,711百万円	1,750百万円
年金資産	△1,734百万円	△1,787百万円
	△23百万円	△36百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,313百万円	5,472百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,290百万円	5,436百万円
退職給付に係る負債	5,326百万円	5,473百万円
退職給付に係る資産	△36百万円	△37百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,290百万円	5,436百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

843百万円

当連結会計年度

786百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,702百万円、当連結会計年度1,837百万円で
ある。