固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については,「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき,原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法による費用計上方法によっている。
(2) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は,連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。2015/06/25 15:07

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については,「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき,原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法による費用計上方法によっている。
② 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。2015/06/25 15:07

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 その他には,ガス事業,情報通信事業,電力供給設備等の資機材の製造・販売,電気器具等の販売などの

(3)減価償却費の調整額△8,234百万円は,セグメント間取引消去によるものである。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,556百万円は,セグメント間取引消去によるものである。

3 セグメント利益又は損失(△)は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)

2015/06/25 15:07

#4 セグメント表の脚注（連結）

(注) 1 その他には,ガス事業,情報通信事業,電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。

(3)減価償却費の調整額△7,720百万円は,セグメント間取引消去によるものである。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,477百万円は,セグメント間取引消去によるものである。

3 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2015/06/25 15:07

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法,無形固定資産は定額法を採用し,その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお,有形固定資産のうち,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「7その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。また,無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2015/06/25 15:07

#6 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表】
(平成26年4月1日から

2015/06/25 15:07

#7 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(平成26年4月1日から

2015/06/25 15:07

#8 担保に供している資産の注記（連結）

また,一部の連結子会社の資産は長期借入金及び長期未払債務の担保に供している。

	前連結会計年度(平成26年3月31日現在)	当連結会計年度(平成27年3月31日現在)
水力発電設備	17,522百万円	16,846百万円
その他の電気事業固定資産	463百万円	422百万円
その他の固定資産	44,356百万円	42,589百万円
計	62,343百万円	59,858百万円

なお,上記のうち工場財団の内訳は以下のとおりである。

2015/06/25 15:07

#9 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる固定資産に関する注記

2 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(平成26年3月31日現在)	当事業年度(平成27年3月31日現在)
ガス供給事業
専用固定資産	1,373百万円	1,189百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	28百万円	26百万円
計	1,401百万円	1,215百万円
熱供給事業
専用固定資産	120百万円	131百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	3百万円	2百万円
計	123百万円	134百万円

2015/06/25 15:07

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2015/06/25 15:07

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/25 15:07

#12 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出は減少したものの,前連結会計年度並みの2,477億円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/25 15:07

#13 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注)固定資産の期末帳簿価額には土地,電話加入権等の非償却資産は含まれていない。

2015/06/25 15:07

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日現在)	当連結会計年度(平成27年3月31日現在)
固定資産―繰延税金資産	170,504百万円	140,794百万円
流動資産―繰延税金資産	68,613百万円	64,547百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 15:07

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において,区分掲記していた「内燃力発電設備」は,重要性が乏しくなったため,当連結会計年度より「その他の電気事業固定資産」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度の連結貸借対照表において,「内燃力発電設備」に表示していた71,048百万円は,「その他の電気事業固定資産」として組み替えている。

2015/06/25 15:07

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の状況
資産は,減価償却の進行などにより固定資産が減少したことや,現金及び預金などの流動資産が減少したことから,前連結会計年度末に比べ1,118億円(2.6%)減の4兆1,312億円となった。
②負債の状況

2015/06/25 15:07

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお,有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき,原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
2 資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/25 15:07

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(電気事業会計規則の改正)
平成27年3月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成27年経済産業省令第10号)(以下,「改正省令」という。)が施行され,「電気事業会計規則」が改正されたため,同施行日以降は,原子炉を廃止する場合において,原子力発電設備(当該原子炉の廃止に必要な固定資産,原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び当該原子力発電設備に係る資産除去債務相当資産を除く。),当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用について,経済産業大臣への申請により原子力廃止関連仮勘定に振り替え又は計上が認められることとなった。また,経済産業大臣の承認を受けた以降,一定の期間で原子力廃止関連仮勘定償却費として償却できることとなった。
この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。

2015/06/25 15:07

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法,無形固定資産は定額法を採用し,その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお,有形固定資産のうち,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。また,無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2015/06/25 15:07