有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において,区分掲記していた「内燃力発電設備」は,重要性が乏しくなったため,当連結会計年度より「その他の電気事業固定資産」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度の連結貸借対照表において,「内燃力発電設備」に表示していた71,048百万円は,「その他の電気事業固定資産」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において,区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」,「災害復旧費用引当金の増減額」,「未払費用の増減額」及び「前受金の増減額」は,重要性が乏しくなったため,当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において,「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」2,208百万円,「災害復旧費用引当金の増減額」△47,822百万円,「未払費用の増減額」10,513百万円及び「前受金の増減額」△11,726百万円は,「その他」として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において,区分掲記していた「内燃力発電設備」は,重要性が乏しくなったため,当連結会計年度より「その他の電気事業固定資産」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度の連結貸借対照表において,「内燃力発電設備」に表示していた71,048百万円は,「その他の電気事業固定資産」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において,区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」,「災害復旧費用引当金の増減額」,「未払費用の増減額」及び「前受金の増減額」は,重要性が乏しくなったため,当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において,「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」2,208百万円,「災害復旧費用引当金の増減額」△47,822百万円,「未払費用の増減額」10,513百万円及び「前受金の増減額」△11,726百万円は,「その他」として組み替えている。