有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた54,917百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組み替えている。
2 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「流動資産」の「短期投資」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期投資」に表示していた57,940百万円は、「その他」として組み替えている。
3 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事負担金等受入による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14,374百万円は、「工事負担金等受入による収入」15,315百万円、「その他」△941百万円として組み替えている。
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた54,917百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組み替えている。
2 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「流動資産」の「短期投資」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期投資」に表示していた57,940百万円は、「その他」として組み替えている。
3 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事負担金等受入による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14,374百万円は、「工事負担金等受入による収入」15,315百万円、「その他」△941百万円として組み替えている。