これにより、従来は使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、同施行日以降は、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として機構に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上することになった。
これに伴い、使用済燃料再処理等積立金63,131百万円、使用済燃料再処理等引当金68,667百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金15,518百万円を取り崩すとともに、雑固定負債4,155百万円を計上している。また、改正法附則第7条第1項に基づき経済産業大臣の通知を受けた15,553百万円について、当事業年度に一括して機構に納付している。
なお、改正法施行前における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に係る見積差異(前事業年度39,752百万円)については、改正法施行により認識しない。

2017/06/28 15:31

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

これにより、従来は使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、同施行日以降は、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として機構に納付し、電気事業営業費用として計上することになった。
これに伴い、使用済燃料再処理等積立金63,131百万円、使用済燃料再処理等引当金68,667百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金15,518百万円を取り崩すとともに、固定負債その他4,155百万円を計上している。また、改正法附則第7条第1項に基づき経済産業大臣の通知を受けた15,553百万円について、当連結会計年度に一括して機構に納付している。
なお、改正法施行前における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に係る見積差異(前連結会計年度39,752百万円)については、改正法施行により認識しない。

2017/06/28 15:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成28年3月31日現在)	当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
流動資産―繰延税金資産	61,501百万円	59,105百万円
固定負債―その他	―	△0百万円
流動負債―その他	△4百万円	△5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2017/06/28 15:31

#4 １年以内に期限到来の固定負債の内訳に関する注記

4 1年以内に期限到来の固定負債の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日現在)	当事業年度(平成29年3月31日現在)
リース債務	320百万円	1,174百万円
雑固定負債	12,740百万円	9,411百万円
計	316,741百万円	252,642百万円

2017/06/28 15:31