東北地域の経済は、緩やかな回復基調を続けている。公共投資は、震災復旧関連工事を主体に高水準で推移しているほか、設備投資は、緩やかに増加している。個人消費は、底堅く推移している。住宅投資は、高水準ながらも震災復興需要がピークアウトしているため、減少に転じつつある。生産は、緩やかな増加基調にある。
このような状況のなかで、当第2四半期連結累計期間の企業グループの収支については、収益面では、当社において、販売電力量は減少したものの、地帯間・他社販売電力料が増加したことや、太陽光の購入電力量の増加に伴い「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ413億円(4.4%)増の9,812億円、四半期経常収益は前年同四半期に比べ430億円(4.6%)増の9,849億円となった。
一方、費用面では、減価償却費は減少したものの、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、四半期経常費用は前年同四半期に比べ613億円(7.1%)増の9,319億円となった。
2017/11/06 14:09
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