- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| (注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。 |
| (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,402百万円は、セグメント間取引消去によるものである。 |
| 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
- #2 セグメント表の脚注（連結）
| (注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。 |
| (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,320百万円は、セグメント間取引消去によるものである。 |
| 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 |
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,758百万円減少している。また、当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ31,195百万円増加している。
なお、従来の方法と比べて、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、それぞれ2.54円減少し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、2.40円減少している。
2019/06/26 15:19- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,758百万円減少している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ31,195百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2019/06/26 15:19- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。
2019/06/26 15:19- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、売上高には再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークション導入に伴う自己約定分等が合計4,083億円含まれているが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではない。
一方で、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、当社において、渇水の影響や燃料価格の上昇による燃料費の増加などにより、営業費用が増加したことから、営業利益は648億円となり、前連結会計年度に比べ、191億円(22.8%)の減益となった。
[建設業]
2019/06/26 15:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
