営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 1163億5000万
- 2021年3月31日 -24.44%
- 879億1900万
個別
- 2020年3月31日
- 940億2600万
- 2021年3月31日 -93.89%
- 57億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、報告セグメントの利益は、経営者が経営資源を配分し業績を評価するための指標として、「経常利益」が用2021/06/25 15:21
いられていることなどから、当第1四半期連結累計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しており
ます。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、報告セグメントの利益は、経営者が経営資源を配分し業績を評価するための指標として、「経常利益」が用
いられていることなどから、当第1四半期連結累計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しており
ます。2021/06/25 15:21 - #3 役員報酬(連結)
- ・中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中に年次でポイントを付与し、退任時に信託型株式報酬制度を通じて1ポイント当たり当社普通株式1株を支給いたします。付与するポイントは、固定ポイント及び業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントといたします。なお、対象者に株式交付規程所定の一定の非違行為等があった場合、それが受益権確定日前に判明したときは当社普通株式の支給は行わず、また、受益権確定日後に判明したときは支給相当額の返還を求めることができることといたします。2021/06/25 15:21
・上記目的に鑑み、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指標は「東北電力グループ中長期ビジョン」における財務目標である連結キャッシュ利益から退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額を除いたものといたします。目標値は毎事業年度とも3,200億円とし、当事業年度の実績値は3,112億円でした。支給額等については、目標達成度等に応じて0~125%の範囲で変動いたします。なお、連結キャッシュ利益は、当社企業グループのキャッシュ創出力を適切に示すものとして、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた営業利益に減価償却費、核燃料減損額及び持分法投資損益を加えた指標です。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成いたします。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社企業グループは、「よりそうnext」において、現下の需給・収支の構造変化に伴う収益低下を抑止し、成長のための資源投入を加速するため、“キャッシュ創出力”に着目した指標として「連結キャッシュ利益※」を財務目標に採用するとともに、達成すべき最低限の水準として「2024年度に3,200億円以上」を設定しました。 競争環境激化に対し、更なるキャッシュ創出力・利益を重視した販売戦略を推進しつつ、電力供給事業の構造改革を大胆に進め、変動費・固定費の双方で数百億円規模のコスト削減を実施し、財務目標を着実に達成します。2021/06/25 15:21
※連結キャッシュ利益=営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益(営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。)
(5)地域の復興・発展への貢献 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「連結キャッシュ利益」= 営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益2021/06/25 15:21
(営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。)
販売面では、厳しい競争環境が継続するなか、経済活動の停滞等、新型コロナウイルス感染症による一定のマイナス影響が続いていることに加え、福島県沖地震により被害を受けた火力発電所の一部が復旧していないなど、当社の収支は引き続き厳しい状況にあるものと受け止めております。